ＩＣＴはもっと地域のために。地域を活性化するまちかどギルドの可能性。
先月、クラウドファンディングサイト「READYFOR?」で紹介されていた、まちの用事や問題を解決するためのスマホアプリ「まちかどギルド」のプロジェクトにほんの僅かながら、支援させて頂いたところ、見事にプロジェクトが成立し、日々、サービス開始のための準備が進められているようだ。
旭川のまちのギルドマスターも成り手が決まったようで、このまちでも「まちの用事：クエスト」を手配するギルドが開設されることになる。アイリンクでも「まちかどギルド」の代表、西村さんにお話をお伺いし、ギルドマスターとしての機能を会社として提供できないか検討していたところだったが、今の会社の現状を考えるとちょっと難しいかなとも考えていたので、ギルドが開設されることになり、本当にヨカッタと思います。
まちかどギルドについての、詳しくは「READYFOR?」のWebサイトや、まちかどギルドの公式FBページでぜひご確認を頂きたいが、こうした地域コミュニティのさまざまな用事は、ひと昔？、一世代？前はご近所付き合いだったり、町内だったり、あるいはまちの青年部だったり、婦人部だったり、その他、なんらかのお付き合いの中で自然に解消されていたものがほとんどだったように思う。
しかしながら、人口構成が高齢化し、地方、地域から若者が少くなってしまった今、こうしたまちの用事は高齢者同志の支えあいだったり、行政が何らかのサービスを提供するということで解決する以外、自然に当事者間で解消できるものではなくなってしまった。まあ、個人的な感覚だが、概ねまちがいでもないだろう。実際、ニッポンの地方・地域からオーガニックなコミュニティの減少、消滅の危機が言われ始めた時、解決策の一つとして、地域のNPO法人などが地域通貨とかコミュニティ通貨などを活用してまちの用事をこなすコミュニティビジネスがいろいろと立ち上がったように記憶しているが、今、現状、その仕組みが地域にしっかり根付いているまちの事例を残念ながらボクは知らない。（ボクが不勉強なだけかもしれないけど、そのやり方が地域の共通の課題を解決するやり方になっているなら、もっといろんな地域の事例を耳にしてもいいよね。）
思うに結局のところ、まちの用事をこなす仕組みをそのまちの中でこしらえたところで用事をこなす担い手が絶対的に不足している現状において、その担い手に「まちの用事」が正しく伝わることはない。つまり、各地で立ち上がったコミュニティビジネスも思ったよりの成果をあげられないわけで、その点において、「まちかどギルド」はスマホアプリを通じて、全国各地のまちの用事を地域的制約にしばられることなく担い手、担うべく能力のある人に届け、マッチングさせることが可能なわけだ。
東日本大震災の時、極めて初期の段階の緊急避難的な物資の融通や仮設施設の建設などは、被災地の住民が発信するホームページで他県の業者やボランタリーな意志の行動によって、自ら建築資材を届けるなど、広範囲での支援活動が行われていたのをニュースで見たが、インターネットが日常的な情報インフラとして普及した2011年という時代背景なくして、こうした支援は実現しなかっただろう。
地方・地域の活性化とか、持続可能な地域社会作りとか、地方都市に住んでいる人間には耳慣れた言葉だが、ぼくはニッポンの地方、地域にこそ、インターネットをプラットフォームにした「非同期型のコミュニケーション」をもっともっと積極的に導入、活用すべきだと考えている。自分自身、中小企業家同友会という地域の中小・零細企業の集まりに参加しているが、会合や例会への出席率は決して高くはない。また、他の団体や地域のコミュニティでも、メンバー集めや活動への参加者集めには苦労しているという話をよく聞く。仕事、ライフスタイルが多様化した現在、一つの目的を達成するために都度一ところに集まって、つまり、時間も、場所も同期してコミュニケーションしなければ、物事が前に進まないというのでは、年にそう何回もそんなタイミングはありえないだろうし、とてもじゃないが、活性化の話し合いも活性化しないようでは、地域の活性化どころか存続も危うい。
ＳＮＳに代表されるような非同期型のコミュニケーションツール、時間的には同じ時間を共有してもせめて場所だけはそれぞれの都合似あわせて会議ができるSKYPEやGoogleHangoutsのようなテレビ会議システムによって、もっともっと情報のやりとりとコミュニケーション量を増やすことこそが地域の活性化につながるのだと思う。地域におけるコミュニケーション量はその地域の活性化に比例するのだ。まちかどギルドによって生み出される新たなコミュニティがまちの用事の需給バランスを均衡させ、結果として地域のコミュニケーション量のアップと活性化につながることに大いに期待したい。