クレーマーみたいになるので、あんまりこのネタを引きずりたくないので、こちょこちょとした書き足しは前のエントリへの追記で対応していたんだけど、だんだん分量がでかくなるので、思い切ってもう一本エントリーを立てることにしました。

前のエントリーでは、日経ビジネスの書きっぷりと、自称敗軍の将という相手への、自分の感情論も多々入っていたので、このエントリーでは現実どんな評価で、その評価に対して、どうだったのかということを追うことにする。
で、基本資料になるのは

その一
平成17年度科学技術振興調整費による実施課題等の評価結果について
北大リサーチ&ビジネスパーク構想（中間評価）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122703/010/002.htm

その二
平成20年度科学技術振興調整費の評価結果について
北大リサーチ&ビジネスパーク構想（事後評価）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/1279804.htm

その三
「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」総括報告書について
http://mm.general.hokudai.ac.jp/information/548.html

の3点としましょう。でも、まぁ、文部科学省のお役人ってのも馬鹿ではないなと。事の本質をよく捉えております。

たとえば中間評価以降の期間内では育成評価委員会は期間終了直前に1回開催されたのみであることに象徴されるように、当初の組織改革と運営改革の構想が最後まで真摯に追究されたとは言い難い。本プロジェクトの後半に大学執行部の交代があったが、その影響も含め当初の構想が実現しなかった経緯と原因について大学執行部は総括し、機関としての責任を検討していく必要がある (事後評価、（1）総合評価（所期の計画以下の取組である） より)

中間評価以降、どれだけでたらめな運用をして勝手に自滅して行ったかを、文科省はとってもよく捉えています。先の僕のエントリーではありませんが、突然放り出した理由にこそ原因がある、というのは、誰の目にも明白ということです。
ちなみに、大学の総括報告書ではこの辺の責任問題はまったく回答されていません。なので、引用のしようもなし。要は、責任は誰も取らないと。国民的には32億円返せって感じではないかと。それこそ、レンホウ議員、決算仕分けでやっちゃってくださいな。とはいえ、お前に払った給料返せって言われたらそれはそれで困るんですけど(苦笑)

それでも、若干の見解の相違はあって
パテントマップの作成については、成果報告書には戦略重点テーマに関するパテントマップを38件作成したとの記述があるが、戦略的な知的権利確保のためにどの様に活用されたかについて明らかでなく、その有効性の検証も行われていない。また、戦略的重要性の高い特許のビジネスモデル27件を策定したとの記載があるが、その妥当性の検証及び改良の方向付けについては不明確であり、また後継研究プロジェクトが設定されていないこともあり、それらが戦略的に有効に活用されたとするには疑問がある。 (事後評価、（2）個別評価 より)
あんだけ、特許特許と騒いで沢山の特許屋を起用してこの体たらくだったのは、初耳でした。というかですね、連携の現場のスタンスは、ビジネスモデルが先にあっての特許だったので、特許からの思考を起点とはしていませんでした。

あと、
独立採算型のNPO法人（北大SEEDS企業体）は産業界の同意が得られなかったことなどから設立されていない。 (事後評価、（2）個別評価 より)
についても、北大が主体で作るんだから、産業界としては出来た組織と連携しますという話なので、そういう意味では協力と同意は十分取り付けていたものであると認識しています。なので、作らなかった理由は、産業界の不同意のせいでは決してありません。準備をまとめたのに、一言「やる」って言わなかった北大側の責任です。

それにしても、中間評価で「リスクはあるものの、概ね継続性・発展性の確保が期待できる取組と評価できる。(中間評価、(2)個別評価 より)」って、書いておいた中のリスクで、不作為というリスクを文部科学省は考えもしなかったでしょうね。お手伝いをしてきた僕もそんなリスクは考えませんでした。
それにしても、大学当局が出した「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」総括報告書で、はたして文部科学省は回答して納得したんでしょうかね。僕は最も重要なこと「中間評価Aを与えた計画と準備にたいして、なぜ不作為を選んだのか」を回答していないように思いますけど。奇麗事の次への構想も大事ですが、まずはそこのところの説明を対外的にしっかりやるべきでしょう。