この4月(2004年)に、文部科学省から、一つの調査報告書が出された。
「子どもとテレビゲーム」に関するNPO等についての調査研究－米国を中心に－ というものだ。

おそらく日本で初めての、総合的なゲームの個人や社会への影響に対する社会的な取り組み(な、長い.....。)をまとめた調査報告書だろう。
少し長いがぜひ各人に読んで頂きたいものである。
ざっと目を通した概要というかポイントと思えた点は

・万人にとってゲームがある生活があたりまえという前提
・ゲームは絶対悪でも必要悪でもなく、有用性と弊害を共に持つものであるという前提
・そうした二面性を持つ文明の利器をどう活用するかという方向性
・業界と公的機関と家庭の３者のみの対応の次元を超える対応策

この４点だ。個人的には上３つはあたりまえのスタンスでゲームというものと長らく付き合ってきたが、こうした公的な調査報告書で、このスタイルが前面に出ていることは、時代の流れといえるだろう。ゲーム世代が親になった結果とも言えなくも無い。

ただ、なるほどなぁと思えたのは、NPOという新しい対策手法の登場である。
実際に、TVゲームに関して、活用するにせよ、対策するにせよ、今までのスタンスでは「業界が儲けから責任を取れ」とか「家庭が自己責任で子供を管理せよ」や「(学校等の公的設備が)国費でやれ」という対立の３択がメインであった。
この報告ではこうした対立の構図ではなく、新しいゲームとの付き合い方の地平を地域等のコミュニティに求め、建設的な問題解決を促進している事例や取り組みを紹介している。
いわば立場がどうかということを超え、一人の大人として、みんなでベターな解決策を考えて、それぞれの立場でその解決策を最大限実施していくということだ。地域コミュニティやNPOの活動スタイルがまさにそれに最も近いものといえる。

メディアとしてのゲームが複雑化した今、地域に根差したNPOというスタイルの組織と各者各様の専門機関が連携する解決策を模索しつつあることは大変望ましい。こうしたTVゲームと子供の関わりを考えていくNPO組織が日本でも生まれて行くことを望みたい。

また、こうした活動を実践されている方がいれば是非ご一報ください。