何よりも、私たちはもっとも大切な真実を忘れるべきではない。企業はすべからく、私たちが作ったものである。企業には、私たちが民主政府を通じて与えた以上の生命、権限、そして能力はないのだ(P.213)

実に驚嘆すべき本だ。何処ぞの元副大統領が作った分かりきった環境アジテーションの本やら映画やら見る暇があったら、こちらこそ日本人が一読すべき本だ。
私たちが研究しているヒューマニングやグローカルベンチャー論が同質の問題の内側からのアプローチならば、この本で示されている、現状の企業の本質の指し示し方は、同じ問題の外側からのアプローチだ。

本書の基本は、

まず、重要な前提がある。企業とは機関であるということだ。(P.8)

と前置きし、この機関がいかにして生まれ人格を獲得し、その社会で自由に生活するようになったかを書いている。

企業は人格を持つのだから憲法修正第14条によって「正当な法の手続き(これがなければ個人の権利・自由は奪われない)」を保護され、合衆国憲法に定められた諸権利(もともと開放された奴隷を保護保護するためのものだった)を保証される(P.25)

と、アメリカにおいては明快に人格を持つに至った。が、自由になった彼(＝企業)は、次の問題に直面する。彼の親は誰なのかと言うことだ。アメリカでは、

「忘れるな。企業とは第一に株主の利益のために組織され、運営されるものだ」(P.50：1916年、フォードが利益を消費者と労働者に還元し株主に訴えられた裁判の判事の言葉)

と、株主が彼の親であると規程され、その親のために働くことが義務付けられた。そこから、企業の暴走が始まる。親のお気に召すように、どかどかと活動をはじめる。いわば、親をはぐくむ、地域社会の経済性や公徳心、そして社会の未来までも、親のお好みに応じてがりがりと破壊していく。

「カナダに忠誠を誓う義務はない。・・・・単に当社がカナダ生まれだからという理由で、ここにとどまるとは限らない。・・・・私達にとって、とどまるべき場所は魅力的であり続けなければならない」(P.31：ノーテルネットワークス副社長の発言)
購買の２０％から４０％は子供が親にねだらなかったら発生しなかったはずのものです(P.158)
「子供たちを消費者として作り変えているのであり」、「まっとうな市民、つまりは善良で道徳的で実直な市民」として育てる能力を衰えさせつつある(P.166)

これによって、地域、環境、家庭などの破壊が複合的に進みつつある。そのため

企業はいまや、単純にモノ(グッズ)を提供するだけではなく、善きこと(グッド)をなすように期待されることが少なくない(P.43)

と成りつつある。しかしながら、そういう精神を持って経営をしていても、株主という暴虐な親にはかてない。この暴虐な親は機関投資家などさらに暴虐な家庭教師をつけて彼に命ずる。

「証券市場に近づけば結局は会社の目的を営利にせざるを得ません。私に言わせれば、金融投資家などカジノにいるギャンブラーと同じです」(P.71：ボディーショップの上場に関して同社CEOの言葉)

だが、忘れてはいけないことがある。

企業はもともと国益に奉仕し、公益を推進するための公的機関として考案された(P.200)

という事実だ。そして、株式の本質が所有にあり、その所有を得ればその人が今度は親になるのだ。暴虐ではない親になればそれですむことなのだ。いわば企業とは民主主義社会と等しく、愚なる衆からは愚なる政府しか出来ないし、当然、愚なる衆(潜在的に株主になりえる)からは愚なる企業しか生まれないということだ。
ただ企業を非難するのではなく、身を律し善き市民たることを皆で自覚を持つことが、善き企業を生むことに他ならない。
借り物だったので、後日買うことにしよう。