市P連の最終会合があって、2次会になだれ込んだ少数の人での議論ですが、他校のPTA会長の方の中に市にお勤めの方がいらっしゃって、この議論になりました。「財政はよくなるけど財政力指数はよくならない」というのが彼の主張でした。僕は、常々、地域の人の自治意識が高まれば、おのずと財政も財政力指数もよくなるといってきています。でも、基本的なことの説明をすっぽかしていました。
で、彼に、それをちゃんと説明しようと思ったのですが、酔っ払いでちゃんと説明できなかったので、とりあえず、このBLOGに書いておきます。というかせっかくのお疲れさん会で、こんな野暮な話をするのもなんですし。
ちなみに、財政力指数ってのは

財政力指数＝[Σ(n年目の基準財政収入額／n年目の基準財政需要額)]／N

で、一般にNは3年分を取ります。ちなみに、

基準財政収入額　＝　標準的な税収入額＋特例交付金の一定割合＋地方譲与税

で、

基準財政需要額　＝　単位費用　　測定単位　　補正係数

となります。町内会活動が、財政収入に寄与することは少ないので、基本的には基準財政需要額を減らすことに貢献するのか、というのが論点になります。実際には色々と面倒くさい算定の総和で決まります。
たとえば、wikipediaの解説に則れば、道路であれば単位費用は市道１ｍあたりの維持費、測定単位は指導の総延長、補正係数は降雪等の特別な状況の考慮分、となります。県レベルであれば気札間の人件費と人員とか、福祉関係に関してもそういう風に、それぞれの自治体の業務ごとに単位費用と測定単位を定めていって、計算した総和を取ったものが、基準財政需要額、ということになります。
確かに一見すると、自治活動では、こうした数値への影響はなさそうですが、実際はそうではなく、道路を取れば、市道ではなく私道が多い都市になるためには住民自治の中で道路が整備されることになる(すなわち、測定単位の減少)でしょうし、市道の管理であっても、地域住民が丁寧に扱ってくれることで管理費用も下がってきます(すなわち、単位費用の減少)。
道路に限らず福祉であれなんであれ、地域の中のボランタリーな活動が活性化は、自然と、基準財政需要額を下げる圧力になってきます。
ですので、地域のコミュニティ活性化は非常に大切だということですし、財政力指数はそれなりに地域力の指数といえるということだと思います。

で、これで回答になったでしょうか？
＃って、読んでないよね。心当たりのある方、該当の方にお伝えくださいませ。

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一夜明けての追記
あ、さすがに、算定用の単位費用は基本決まってるのか。そういう意味では変わらないところもあります。けど、測定単位を減少させれるのは確かであります。はい。