さすがに、今回ばかりは呆れて物も言えなくなりました。
言えなくなったので書くことにします(苦笑)

事の経緯は、出張直後の家庭の事件が発端。で、郵政公社の人と地域郵便局長さんとやり取りをしたのですが、最終回答がこれかよって感じ。確かに、数年前で証拠提示も出来ない事件をこっちが蒸し返しているんで、これ自体はよろしくは無いんだけど。

経緯としては、
・到着確認葉書付ゆうパックで、知人が北海道から特産品を送ってくれた。
・物は届かなかった。
・でも、到着確認葉書は知人に届いた。丁寧に受領サイン入り。
という事件があって、他の件からこの事件を蒸し返して、やり取りをする羽目になったもの。

で、なぜか最寄郵便局長が謝罪電話をくれるという、よく分からない対応。もっと言うと、最寄郵便局長も、なぜこのあんちゃんに連絡しているのか、よく分かっていない模様。丁寧ではあった。
が、北海道から桜井に届いてうちのポストに入るまで、経由するポイントやら人は結構いるわけで、最寄局がただ「ごめんなさい」としても、何の再発防止にもならない。

で、公社としてその辺どうなのよってことで
---ここからメールの文章（えふ→公社窓口）
つきましては、貴公社全体として、2点改めて回答をいただければと存じます。

・到着確認ハガキつきゆうパックにて、到着確認がなされているにもかかわらず
　現物が届かなかった件（北海道発、愛知県着）
　　・詳細は該当郵便局に知らせ済みです。
・こうした遠距離輸送に関わらず、紛失を地域の最寄郵便局に、事実調査をせずに
　謝罪をさせるというスタンスについて
　
これについての貴公社としての正式な回答を文章にて改めて求めたいと存じます。
---ここまでメールの文章
と、送ったわけだ。

で、回答が来たんだけど、もうびっくり。全文は最後につけるとして、
「当所は郵便業務の案内をしており、調査機関ではありませんので」
と、いきなり「うちの会社は知りません」的な無責任文章で始まり、調査は結局、
「郵便物の調査（『郵便物調査カード』）の請求手続きを、最寄りの郵便局からおとりくださいますよう、お願いしております。」
被害者(＝送り主)が、自己請求しないといけないわけだ。でも、送り主と受け手の両方が、送ったという事実を認識している配送物なんてそうそう無いはず。お中元やら、贈り物であればなおのこと。すると、送り主は被害にあったという自覚は無い。しかも、それを請求するのは受け手側には事実上不可能。送り状他の情報は、送り主と、物を紛失した郵政公社内にしか存在しない。
しかも
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差し出された郵便物の種類（第一種・第二種・冊子小包等）、大きさ、
重量、取扱い（普通・送達・書留等）、内容品（便せん何枚とか）、
貼付された郵便切手はどのように貼り付けた、封筒の色、封筒の形、
差し出しの日時、差し出した場所、差し出し状況、郵便物に記載した
差出人及び受取人の住所氏名等できるだけ詳しい状況が必要になります。
---
こんなこと、出した側だっていちいち覚えていないだろう。しかも、今回の案件は、申込書を書いて、勝手におまえらが梱包する「ふるさと小包」ってやつだ。送り主だってそんな情報知らんわ。そんな調査請求なんて誰も出せるわけないだろう。
すると、大半の未配達や、郵便物の着服ってのは、発覚し得ない。なので、郵政公社的には、被害届が無いから被害は無いって言うことらしい。

仮にこのアクションを踏んで調査をしてもらった場合で、これで納得行く回答が得られなかったら
「不明の時は郵政監察局（郵政事業庁の警察のような部署）の手によって調査され、後日改めて回答されます。」
という、全く持って「他人の監査に頼るだけなので、内部統制システムによる自助努力はしません」という宣言を高らかにする始末。どんな企業だって、自助努力は最大限する。パロマや雪印や三菱以下だ。
時間が多少かかっても、こうした事態がどこにおこりえる要素があったかぐらいは調査して、報告はできるはず。そして、改善するプランも立つはずだ。トヨタ自動車が入って指導しているくせに、カイゼン魔の君達が何をやってるんだ。と声を大にしていいたい。
というか、郵政事業庁が、郵政公社に成ったんだろ？で、郵政監察局は監査本部に掛け変わったんじゃなかったっけ？ここまで来ると、おまえらバカじゃねぇのかって感じ。初めて知ったよ。公社にして切り離されたんじゃないんだ。組織の中の人間にとって自分が勤めているところは、いまだに「総務省郵政事業庁」というわけなんだ。小泉改革お疲れさんって感じ。大失敗ですな(苦笑)

こんな呆れた組織が信書を扱えて、きちんと内部統制システムで自助努力をする民間運輸会社が信書を扱えないってのは明らかにおかしい。郵政公社を民間にする必要はない。友人知人親類が勤めている場所ではあるけど、この組織はつぶして無くしてしまうことがベストだ。コンビニ＋民間運輸会社＋民間金融機関で、十分日本全国津々浦々のユニバーサルサービスはできる。

とりあえず、いっぺん潰れろ。民営化の議論自体が時間の無駄ということがよく分かった。

で、公社の回答の全文
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いつもご利用ありがとうございます。
日本郵政公社サービス相談センター担当:○○でございます。

当所は郵便業務の案内をしており、
調査機関ではありませんので、お申し出の現物が届かなかった件に対しましては

郵便物の調査（『郵便物調査カード』）の請求手続きを、
最寄りの郵便局からおとりくださいますよう、お願いしております。

どのような種類の郵便物でも
郵便物の不着や内容品亡失等につきましては
『郵便物調査カード』のシステムよって調査させて戴くことになってます。

『郵便物調査カード』システムの調査内容は、“引受けた郵便局から配達する郵便局まで、
その郵便物が辿る経路を順次書類で調査させて戴くもの”で、
受け付けてから１週間程度で取り合えず調査の請求者に対して、第一次の回答を致します。

その時点で、不明の時は郵政監察局（郵政事業庁の警察のような部署）の
手によって調査され、後日改めて回答されます。

手続きは至って簡単で、どこの郵便局からでも受け付けます。

手続きの方法は、郵便局の窓口にその旨をお申し出になって戴き、
調査カードの項目に基づいて職員がその郵便物についてお尋ねすることに
お答え戴くだけで結構です。

『郵便物調査カード』は、その郵便物を探すための手掛かりになる
唯一の資料になるものですから、その郵便物につきまして出来るだけ
詳しい情報のご提供が必要になりますので、ご協力くださいますよう
宜しくお願い申し上げます。

〈調査項目〉は、その郵便物を探すための手掛かりになる、唯一の資料になります。

差し出された郵便物の種類（第一種・第二種・冊子小包等）、大きさ、
重量、取扱い（普通・送達・書留等）、内容品（便せん何枚とか）、
貼付された郵便切手はどのように貼り付けた、封筒の色、封筒の形、
差し出しの日時、差し出した場所、差し出し状況、郵便物に記載した
差出人及び受取人の住所氏名等できるだけ詳しい状況が必要になります。

これからも、皆様によりよくご利用いただけますよう、
努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
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