昨日、かなーり他人事みたいなことを書いたけれど、よく考えたら、市民活動センターなんぞにパートで顔を出している以上、地域企業の減収減益ってのは税収減につながるので、実は当事者なんだな。
で、どの程度の減収になるのかなぁと考えてみると、うちの市の19年度の普通会計決算カードなるものを見ると、法人市民税相当が62億円。全収入が560億円ぐらい。例年の流れを見ても、大体総収入の一割強ぐらいを占めるわけだ。
そいつが利益で7割減るって行ってるんだから、税収もそこんところは乱暴に7割減と思ってみると、18億円くらいになるって事だ。大体45億減少。
他方で、今年度の予算の段階で市税の3.5％増を見積もっているので、約15億の増収見込み。で、それを見越して5.5％も支出の増加を予定している。それが大体30億増加。

ちなみに、増収見込みは不動産等々が主なのでまるっとみこんで、法人税収入を引くと30億の減収。ところが他方で30億の支払いを予定してしまっているわけだ。
その差60億円。20年度の総予算の一割が消える事になる。うちの市は貯金があるから、そのファーストインパクトはそいつを食いつぶせば簡単に堪えられる。
問題はその後だ。今後、この水準で税収がとどまって、今と同じサービスを17万に提供し続けることが可能かどうかという点だ。いわばサービスのうち、60億円相当の何を切り捨てて、何を残すかという決断だ。そして、その60億円相当の中にどれだけ市民が必要なものが混ざってしまうか、ということを市民に理解し協力してもらえるかだ。

そこで、市民自治って事になってきて、うちのセンターのようなところが公益の受け皿どれだけ作れるかということになってくるのだろうけど、正直いって、そういう舵をすぐに切るのは難しい。むしろその前段階の地ならし（ボランティアの体験率の向上や、ボランティア団体の活動のための簡単な補助や相互紹介など）に力を注いでいたので、公益の受け皿を積極的につくる(法人化支援や自治体事業への積極的なマッチングなど)体制に切り替えることはたぶん必要なんだろうなと。
とはいえ、うちは委託事業なので、僕の雑感は方針決定にはそれほど関係はない。むしろその辺は市の政策を議会がどれだけ真剣に組み立てるかにほかならない。

自分も一市民としては、そこのところをスパッと決断してくれる議会と首長であって欲しいなぁと思うところでもあったりします。

ま、とりあえず、メモ程度ってことで。